Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

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持ち主の死後、ビットコインはどこへ行くのか?

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暗号の世界において、個人資産の十分な安全性の確保と、不測の事態が起こった場合の相続人や他の受取人への資産の所有権の移転との間の境界線は、きわどく難しいものがある。

不測の事態が起こった場合のビットコインや他の暗号通貨の元の持ち主から相続人への所有権の移転は、暗号業界ではまだ適切に定義されていない重要な問題である。

 

ビットコインの本当の所持者は誰か?

 

セキュリティ上の理由から、特定の個人のウォレットへのアクセスは、本人のみしか法的に許されていない。ログインの詳細や、それぞれのウォレットへのアクセスの方法の詳細を誰かと共有する場合は自己責任とされる

 

「対応する秘密鍵を持っている場合のみ、ビットコインを所持することが出来ます」と、NetcoinsのMichael Vogel CEOは語っている。

 

暗号のエコシステムにおけるセキュリティ設計は、暗号を利用する者の資産を守ることに重きが置かれている一方で、所持者が死亡した場合や、資格剥奪されるなどした場合に、保管されている貴重品が失われてしまうというリスクがある。

オンライン・ウォレットは、基本的に分散型プラットフォームに置かれている。これは、言い換えれば、そういったプラットフォーム自体は、特定の個人やグループによって所有されておらずコントロールされていないということを示している。つまり、最終的には、個人のアカウントに属している鍵にアクセス不能になった場合は、Eメールへのログイン時を含み、個人の所有物が誰にも見つけることが出来ない巨大な空間にポツリと存在し続けることになり、永遠に行方不明になってしまうことを意味している。

ピースの多いパズル

 

Empowered Law PLLCのPamela Morgan氏は、自身の書いた記事の中で、手続きがかなり複雑になる点を指摘しているが、彼女自身は既に自分の死後であっても、暗号化された資産のセキュリティを強化していると語っている―

 

弊社は、所有者が生きていて元気な間は、個人が完璧にコントロールできるシステムを開発していますが、緊急の場合―例えば、所有者が死亡した場合、昏睡状態に陥った場合、外傷性脳損傷などを負った場合などは、例外的に分割制御とアクセスが出来るようなサービスを提供してます。ハードウェア、ソフトウェア、プロセス・コントロール、そして契約、これらを組み合わせることで、弊社はユーザーフレンドリーな形でこのプランを提供し、これは遺言執行者、管財人、または弁護士のいずれかによって、来る時が来た場合に実行されます。プランはいつでも変更することが可能ですし、より大掛かりな遺言や、信託契約書に組み込むことも可能ですし、単体で機能させることも可能です。

 

他の可能なソリューション

 

Michael Vogel氏は、暗号通貨のエコシステムにおいては、ビットコインが失われることは日常的なシナリオであると語る。Vogel氏曰く、ビットコインが失われることで、最終的にはビットコイン・ソサイエティに回収されるため、つまるところ、他の存在するビットコインの価値を少しだけ上げる形になるのだという。

また、かなり骨を折れば回収出来る可能性はあるとしながらも、亡くなった親族からビットコインを回収することがいかに難しいかについて言及している―

 

亡くなった親族からビットコインを回収するのは困難か、或いは不可能に近いと思われます。ビットコインが大手取引所に預けられていた場合や、第三者の手によって管理されていた場合は、不動産弁護士などをあたって、あなたが新たなアカウントの所有者であることを証明できれば可能かもしれません。

対応する秘密鍵を持っている場合のみ、ビットコインを所有することが出来ます。したがって、最も実用的な方法としては、遺言書に秘密鍵を書き留めておくか、秘密鍵の半分を弁護士に預け、残り半分を遺言執行者に預けておくことが一番良いかと思われます。これはデジタル化されたものであれば、ウェブサイトのパスワードなど、自分の死語誰かに言い伝えておきたいもの全てに当てはまります。

 

最後に、Vogel氏は、所有者が生前に遺言を認められなかった際に、文字通りの”デッドマン装置”として駆動し、自動的にビットコインを残された遺族へと手渡すスマートコントラクトのような自動化されたシステムが今後生まれる可能性についても言及している。

参考URL: https://jp.cointelegraph.com/news/where-will-a-dead-mans-bitcoins-goJP/jp

仮想通貨の技術使った地域通貨の実証実験 福島

 


ビットコインに代表されるインターネット上で取り引きされる仮想通貨の技術を使った独自の地域通貨で地方の活性化につなげようという実証実験が、3日、福島県で行われました。

この実証実験は、東京のベンチャー企業や東京大学、それに地元の会津大学などで作る研究グループが行ったもので、3日は、開発中の地域通貨を福島県会津若松市で開かれたアニメのイベント会場に限って使えるようにしました。

この地域通貨は、世界的に普及が進む仮想通貨の技術を使い、取り引きをスマートフォンで行うのが特徴です。今回の実験では、通貨の単位をアニメキャラクターへの感情を表す言葉にちなんで「モエ」と名付けました。

来場者がスマホを近づけあったり、会場のゴミ拾いや実験の宣伝をしたりすると通貨をもらえ、飲食物や福引きのチケットと交換できるようにして、取り引きがスムーズにできるかを確認していました。

研究グループでは会津若松市などと協力し、ゴミ拾いや雪下ろしといった地域に役立つ活動をすると地域通貨がもらえ、地元の店で使える仕組みを作り、地域の活性化につなげたい考えです。

研究グループの会津大学の藤井靖史准教授は「地域通貨は人々のコミュニケーションを深める役割も期待できる。企業や自治体と連携して、市場を拡大したい」と話しています。

従来の地域通貨とどこが違う?

特定の地域だけで使える通貨は「地域通貨」とも呼ばれ、地方自治体や商工団体などが地域経済の活性化を目指して、独自の紙幣などを発行しています。

高齢化や人口減少が進み、商店街の衰退や住民のつながりの希薄化が問題となる中、ボランティア活動などへの対価として支払い地元での買い物などに使ってもらうことで、地域のコミュニティーや経済の活性化につなげるのが狙いです。
たとえば、秋田県横手市では、草刈りなどの活動に参加すると地元の店で使える紙幣の形をした地域通貨を発行する取り組みを去年から行っています。
今回、福島県会津若松市で実証実験を行った地域通貨も、地域の活性化につなげようという点は、これまでの地域通貨と同じです。

一方で、最大の違いは、世界的に利用が急増しているビットコインに代表される「仮想通貨」の技術を使い、インターネットを通じてやり取りする点で、「地域限定の仮想通貨」ともいえます。

この実証実験を行っている東京のベンチャー企業と東京大学、それに会津大学などで作る研究グループでは、ビットコインなどに使われる技術を活用しているため、大規模なシステム投資が必要なく、導入にかかるコストが抑えられ、取り引きの内容を改ざんするなどの外部からの攻撃に強い利点もあるとしています。

参考URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754741000.html

オーストラリアがビットコイン両替にマネロン対策の改正法案

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オーストラリア政府は、ビットコインや仮想通貨の両替に対するマネー・ロンダリング対策法の改正を検討している。

 

この情報はオーストラリア政府の司法部署から先週発表された。法案のたたき台を来年の半ばまでに準備し、2018年までに完成させる考えであるとのことで、そのために政府は現在、この法案を通すための様々な意見や提案を一般からも集めている。

 

現在この改正案は初期段階にあり、まだ具体的にどのような法案になり、どのような業種に影響を及ぼすかまでは測れないが、当局からの発表では「AML/CTF法案(マネーロンダリング/テロ資金供与対策法)は仮想通貨の両替などに関する規制を目的とし、特に両替業者に対しての規制になる事を想定している」と言及されている。

 

この法案の最初のたたき台はオーストラリア政府がフィンテックに対する広範の声明を発表してから数ヶ月後に提案された。たたき台にはビットコインを国内で使用する際の税金の軽減や、ブロックチェーン技術の活用に応じた法整備などが含まれていた。発表時にオーストラリアの財務省は「ハイレベルな法的ガイドのためのフレームワーク」と定義しており、同国内における金融業界とブロックチェーン技術との融合を助ける物となる事を期待していた。

参考URL: https://www.coin-portal.net/2016/11/05/14476/