Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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注意は必要だが、ビットコインで弱気になるのはまだ早い:レポート

暗号資産(仮想通貨)取引所とレンディングプラットフォームのMatrixportは、12月中旬から暗号資産に強気だったが、アメリカ経済からのシグナルで慎重にならざるを得なくなっていると述べた。

3月3日に発表された調査レポートでは、まだ全面的に弱気になる時期ではないとしながらも、ビットコイン(BTC)価格が2万2800ドル以下に下落した場合、エクスポージャーを50%削減することを提案している。時価総額で最大の暗号資産は一晩で低迷し、記事執筆時点ですでに2万2400ドル前後で取引されていた。

アメリカの株式市場は再び売られ始め、債券の利回りは上昇に転じているとレポートは述べている。2年国債の利回りは現在約4.87%で、2022年11月の4.8%を上回り、2年国債と10年国債の利回りの差(スプレッド)は「不健康な水準」とされる-0.87%になっている。

米ドルの上昇はもう一つのネガティブな兆候で「制限的な金融政策のオーバーハングに拍車をかける」とMatrixportのリサーチ&戦略責任者マーカス・ティーレン(Markus Thielen)氏は書いている。

1日の暗号資産の取引量は約800億ドルから約600億ドルに減少しており、トレーダーの暗号資産市場への関心が低下していることがわかる。また、「パクソス(Paxos)のステーブルコイン、バイナンスUSD(BUSD)は資金の流出が続いているため、時価総額は現在100億ドルまで減少している」とレポートは述べている。ステーブルコインとは、その価値が米ドルや金などの他の資産にペッグされているタイプの暗号資産だ。

ビットコインとナスダック総合指数の60日間の相関係数は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを視野に入れていることを市場に伝え始めた2021年12月以降で最も低い水準にあるとレポートは指摘している。

「この相関関係は、マクロデータのマイナス面がアメリカの上場テクノロジー株式に影響を与えるように見える一方で、投資家は将来の技術的成長期待を保持することができるので、暗号資産エクスポージャーの維持を支持するというものだ」

Matrixportは、アメリカのインフレが今年急激に低下し、その結果、FRBが利上げを停止し、暗号資産市場が救済的な急上昇を見せるという確信を持ち続けていると述べている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/176669/ 

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アジアの機関投資家はリキッドステーキングに関心を持っていない

アメリカ証券取引委員会(SEC)がクラーケン(Kraken)のステーキングサービスを標的にしてこのテクノロジーに照準を合わせた後、リキッドステーキングトークンは上昇した。しかし、暗号資産(仮想通貨)カストディアンのヘックス・トラスト(Hex Trust)によると、このカテゴリーが総額150億ドル(約2兆360億円)の大台に向かっているにもかかわらず、アジアの機関投資家はこのカテゴリに関心を示していないという。

リキッドステーキングでは、ユーザーは暗号資産の流動性を保持しながら、それをネットワークのバリデーターに委ねることができる。リキッドステーキングは分散型ではないが、プロトコルベースであるため、中央集権型のステーキングサービスのように規制当局の監視を受けることはないだろうという見方がある。

「機関投資家はリキッドステーキングにあまり関心を持っていない。我々が関心を持つのは、クライアントまたは一般の人々が特定のトークンのネイティブステーキングにアクセスできない場合だけだ」とアジアに特化したヘックス・トラストの市場技術責任者デイヴィッド・チコリア(David Cicoria)氏は語る。

チコリア氏は、デペッグ、ハッキングのリスク、中央集権化の懸念、規制の明確性の欠如など、リキッドステーキングに関連するいくつかのリスクを指摘している。

その上で「リキッドステーキングプロトコルは分散型金融(DeFi)に属し、プロトコルや資産の観点からは『証券』とはみなされず、規制面では真剣に法的注意を払うには程遠いようだ」とし、証券先物委員会が示した 「集団投資スキーム」 に該当する可能性があると指摘した。

チコリア氏によれば、ダイレクトステーキングとも呼ばれるネイティブステーキングは、機関投資家の関心を集めている。しかし、それは実際にテクニカルなステーキングが行われている場合に限ると彼は述べている。

SECのゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は、仲介型のステーキングプラットフォームに疑問を持っていると述べ、ウォール・ストリート・ジャーナルに「いくつかのラベルを変更すれば、融資と非常に似ている」と語っている。SECが、オンチェーンデータでより大きなステーキングプールを運営しているコインベース(Coinbase)ではなく、クラーケンに迫ったのはそのためかもしれない。

一方、香港は暗号資産政策を固め、機関投資家、そして個人投資家のためのライセンス体制を構築しようとしている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/176327/ 

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Visaとマスターカードが仮想通貨パートナーシップを停止か=ロイター

2月28日のロイター通信の報道によると、米決済大手Visaとマスターカードは、仮想通貨企業との新しいパートナーシップの開始を延期した。FTXなどが破綻したことを受けて、規制当局の動きが強まったことが背景にある。最近ではマスターカードがUSDコインでの支払いを可能にし、Visaがステーブルコインを使った決済を視野に入れるなど、決済大手と仮想通貨企業の間の関係が向上していた。

報道によると、Visaとマスターカードは、市場の状況と規制環境が改善するまで、仮想通貨に関連する特定の製品とサービスの開始を延期するという。この延期は、過去1年以内にセルシウスやFTX、スリー・アローズ・キャピタル、ボイジャー・デジタルなどのデジタル資産企業の崩壊と倒産を受け、仮想通貨の規制環境が不透明であるためという。Visaの担当者は次のように語っている。

"仮想通貨業界における最近の大きな問題が連続していることは、仮想通貨が主流の支払いと金融サービスが統合する前に、長い道のりを歩んでいることを示す重要なリマインダーだ。"

一方でVisaの製品責任者であるCuy Sheffield氏はロイターの報道が「不正確」であると指摘。Visaが「仮想通貨会社と提携して、法定通貨との取引を改善するとともに、安全でコンプライアンス、かつ便利な方法でステーブルコイン決済を促進できる新しい製品を構築するための製品ロードマップを進展し続ける」と述べた。1

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/visa-and-mastercard-halt-new-crypto-partnerships-report 

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