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ディープフェイクによる仮想通貨の損失 2024年には4兆円以上に=ビットゲット調査

ビットゲットリサーチによると、ディープフェイクや詐欺による仮想通貨の損失が2024年には250億ドル(約4兆219億円)を超える見込みだ。これは昨年の損失の2倍以上になる。

ビットゲットのレポートによれば、2024年に世界中のディープフェイクの数が245%増加した。ビットゲットは、2024年第1四半期に中国、ドイツ、ウクライナ、米国、ベトナム、英国で最も多くのディープフェイクが検出されたと指摘している。また、仮想通貨業界では前年同期比で217%の増加が見られた。

ビットゲットリサーチによると、ディープフェイクによる仮想通貨の損失は第1四半期で63億ドル(1兆135億円)に達し、2025年には四半期ごとに100億ドル(約1兆6087億円)に増加すると予測されている。

Forecast for losses from crypto-related deep fakes with forecasted value for 2024 Source: Bitget Research

ビットゲットのグレイシー・チェンCEOは「ディープフェイクは仮想通貨セクターに急速に浸透しており、適切な教育と意識がなければ対策は難しい」とコインテレグラフに語った。

興味深いことに、ディープフェイク詐欺師たちはその手法を大きく変えていない。仮想通貨の損失の多くは、偽のプロジェクト、フィッシング攻撃、ポンジスキームといった形で発生しており、ディープフェイク技術が仮想通貨投資家の信頼を得るために利用されている。過去2年間で、この方法がディープフェイク関連の仮想通貨損失の半分以上を占めている。

Crypto losses to deep fakes, broken down by type. Source: Bitget Research

「影響力のある人物を偽装することで、これらのスキームは信頼性とプロジェクトの資本力を誇示し、被害者からの大規模な投資を得ることができる」とビットゲットリサーチはのべた。

マイクロストラテジーの創業者であるマイケル・セイラー氏は、詐欺師たちの人気のターゲットとなっている。セイラー氏は1月に、自身のチームが毎日約80本のAI生成の偽動画を削除していると語った。これらの動画は通常、ビットコイン(BTC)関連の詐欺を宣伝するために使用される。

ビットゲットは、ディープフェイクがサイバー恐喝、なりすまし詐欺、市場操作など他の方法でも利用されていると指摘している。例えば、インフルエンサーやニュースキャスターの偽の声明を使ってトークンの価格を操作しようとすることがある。しかし、これらは仮想通貨詐欺に比べてはるかに小さい割合だ。

ディープフェイク犯罪が増加する懸念

ビットゲットは、効果的な対策がなければ、2026年までに仮想通貨犯罪におけるディープフェイクの使用割合が70%に達すると予測している。

ビットゲットリサーチの主任アナリストであるライアン・リー氏は「犯罪者たちはますます偽の写真、動画、音声を使って被害者に強い影響を与えている」とコインテレグラフに語った。

「例えば、被害者の近親者を偽装した動画は詐欺師にとって重要なものになるだろう。インフルエンサーの偽動画は詐欺プロジェクトへの投資家の信頼を強化する補助的なツールとなる」とリー氏はのべた。

リー氏は、ディープフェイク技術に関するもっとも差し迫った懸念の一つは、AIによる音声なりすまし詐欺であり、詐欺師がユーザーの親族を装って金銭を要求することだと考えている。

また、ディープフェイクが顧客確認(KYC)手続きを回避してユーザーの資金に不正アクセスする可能性もある。「今、取引所はKYCシステムの『生存証明』機能に注意を払う必要がある」とリー氏は語った。「この機能は、ユーザーが静止画像や動画ではなく実際の人間であることを、瞬きや動き、二次的な『生存証明』要求などのリアルタイムの行動を通じて確認するものだ」とリー氏はのべた。

「我々は登録時にすべてのユーザーに、ディープフェイクの使用を迅速に特定し防止するための高度なAIソリューションを使用していることを警告している」と彼は付け加えた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-losses-deep-fakes-may-reach-25-billion-this-year-bitget 

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「好きでつながる」Yay!、ワールドコインとIDで提携

「World ID」と認証連携

好きでつながるバーチャルワールド『Yay!』を運営する株式会社ナナメウエは25日、暗号資産(仮想通貨)ワールドコインの個人認証機能「World ID」と認証連携すると発表した。

これにより『Yay!』で新しいアカウントを作成する際や、既存アカウントによるログインの際に、World IDをアカウントの連携方法(保存方法)として選択できるようになる。

ナナメウエは、ユーザーのアカウントを保護し、ボットによる不正アカウントを防止し、安心して利用できる安全なプラットフォームを提供するとも述べた。

World IDは、ワールドコインが提供しているIDであり、AIの台頭する時代において「人間であることを証明する」ものとして構築されている。昨年12月にアップグレード版「World ID 2.0」をリリースしており、ユーザーは虹彩認証を行わずにIDを得ることもできるようになった。

すでに大手掲示板サイトRedditやSNSのテレグラム、EコマースのShopifyなどでもワールドコインのIDを利用できるようになっている。

ワールドコインは、ベーシックインカムとしても構想されており、「オーブ」という機器を使った虹彩認証により「World ID」を取得した者に独自トークンWLDが付与される仕組みだ。米国外の機関投資家や投資会社を対象にしたトークンセールも計画されている。

Yay!でトークンとNFTの経済圏構築へ

『Yay!』は「すべての人に居場所を」をコンセプトに20年にサービスを開始しており、23年11月時点で800万人が利用するバーチャルワールドだ。

ユーザーは、趣味が合う人とつながり、様々なコミュニティ運営やグループ通話をしながら雑談やゲームを楽しむことができる。今後は、『Yay!』上にトークンとNFT(非代替性トークン)の経済圏も構築される予定だ。

国内大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)と、独自の暗号資産「YAY」のIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)に向けた契約も締結している。

YAYはイーサリアム上で発行されるERC-20規格を利用し、発行上限枚数は100億枚となる。取引所で取得できるほか、ステーキングやゲーム内ペットNFTであるPalの購入数などの条件を満たすことで、報酬として受け取ることも可能となる見込みだ。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=541607 

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米SEC、ウォレットMetaMaskの機能めぐり証券法違反でConsensysを提訴

SECの新たな執行事例

米証券取引委員会(SEC)は28日、暗号資産(仮想通貨)ウォレットのMetaMaskなどを手掛ける米Web3ソフトウェア企業Consensysを、証券法違反で提訴した。

今回SECが問題視しているのは、同社のサービス「MetaMask Swaps」と「MetaMask Staking」。この2つのサービスが証券法違反にあたると主張している。

まず、SWAP(交換)の機能について、SECは「Consensysは少なくとも20年10月以降、仮想通貨証券の取引を仲介してきた」と説明。「投資家を勧誘し、投資に関する情報を提供して、最良の価格で取引できると主張し、取引を促進したり、ユーザーの資産を扱ったりして、取引に関して利益を得ていた」と指摘した。

SECは今回、MetaMask Swapsで取り扱っていた仮想通貨証券の事例として、MATIC、MANA、CHZ、SAND、LUNAを挙げた。これらの銘柄は、過去にもSECは有価証券であると主張している。

ステーキングについて

また、MetaMask Stakingのステーキングサービスについては、SECは「Consensysは少なくとも23年1月以降、リステーキングプロトコルのLidoとRocket Poolに対応し、数万の未登録有価証券を提供・販売した」と指摘。MetaMaskは昨年1月に、ステーキング機能を実装していた。

リキッドステーキングとは、今回の場合はイーサリアムをステークし、ステーキングの金利を受け取りながら、その代替資産(ステーキング証明トークン)を運用できるサービスや仕組みのこと。このサービスを提供したことで、Consensysは未登録有価証券の提供に関わったと主張した。

また、ステーキングのトランザクションに関して、未登録ブローカーとして運営を行っていたとも述べている。

SECは、LidoとRocket Poolのステーキングは投資契約として提供されていると主張。ユーザーは、LidoとRocket Poolの努力による収益を期待し、イーサリアムを共同事業に投資しているとの見方を示している。そして、LidoとRocket PoolもSECに登録していないと説明した。

SECの執行部門のディレクターは、訴訟に関するプレスリリースで、以下のようにコメントしている。

Consensysは、未登録ブローカーとして数億ドルの手数料を徴収し、数万の未登録有価証券を提供していたと伝えられている。同社は証券市場に参入しながら、証券法による保護を投資家から奪っていた。

今回の執行措置が示しているように、我々は、従来の証券市場と同様に仮想通貨市場でも、コンプライアンス違反の責任を追求し続けていく。

Consensysのコメント

Consensysは今年4月、SECやSECのゲーリー・ゲンスラー委員長ら全5名の委員を提訴していた。同月にSECから「ウェルズ通知(Wells Notice)」を受け取っており、先手を取って訴訟を行なっている。

同社は今月、「SECはイーサリアムを有価証券とみなさない」という旨の発表を行なっていたが、今回のSECによる訴訟はMetaMaskを対象にしている。4月のウェルズ通知では、MetaMask SwapsとMetaMask Stakingが問題視されていることが、すでに明らかにされていた。

Consensysは今回の提訴を受け、「SECには、MetaMaskのようなソフトウェアインターフェースを規制する権限はない」とコメント。そして、「これは当社だけでなく、Web3の未来に関わることであるため、4月に行った訴訟を精力的に継続していく」としている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=541567 

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