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PayPal最高財務責任者の発言が追い風に!

大手グローバルペイメント企業PayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏はWall Street Journalによるインタビューの中で、ビットコインは将来的に支払い手段としてポピュラーになる可能性が高いと発言した。

PayPalは暗号通貨を受け入れるか?という質問に対して、「我々は2015年Braintreeプラットフォームを介してビットコインを受け入れた最初の企業である」と述べた。

もしあなたが商売人で10%の利益率があり、ビットコインを受け取り、ちょうどその日のビットコインが15%落ちることがあると考えると今は、取引に信頼できる通貨ではありません。

暗号通貨決済の普及に関する質問では以下のように答えている。

現時点で非常に高い可能性があります。技術的にメリットがある。毎日使われている通貨のように受け入れられるには、数年かかるだろう。

インタビューの中で彼は「PayPalにとって重要なことは、プラットフォームに依存しないことです。」と述べており、P2P決済システムへの興味が伺える。さらに今後、決済システムは、スマートフォンなどを利用したキャッシュレスな方向に向かうだろうと話した。
世界中の中央銀行で独自デジタル通貨の発行が検討される。〜キャッシュレスな時代へ突入するのか〜

昨年10月PayPalの共同設立者Peter Thiel氏はビットコインには大きな可能性があると述べている。
PayPal CEOとビットコインパイオニアによる対談「1ビットコインの価値は100万ドルになる」

PayPalは2016年にビットコイン決済スタートアップXapoのCEOでファウンダーのWences Casares氏を取締役に加えたことを明らかにした。

参考URL:http://cryptocurrencymagazine.com/paypal-john-rainey-says-bitcoin-might-be-popular-payment-method 

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「億り人」が味わう納税地獄

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一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。

無申告の場合、あとから20〜40%の「罰則」も

昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」(長期保有)した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。

「税金はどうなるんですか?」

現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。

昨年12月、国税庁は仮想通貨の売却益は「雑所得(総合課税)」に区分するという見解を示した。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は、確定申告が必要となる。仮想通貨は金融商品ではないため、税率は累進課税で所得税(4000万円超の利益で45%)と住民税(一律10%)を合わせて、最高55%が課せられる。また、株式のように証券会社が損益を通算してくれる「特定口座」や、確定申告が不要な「源泉徴収制度」支払調書の制度などが整備されていないことが、投資家の混乱を招いている。

まだ新しい領域のため、大儲けをした投資家の中には、課税逃れをもくろむ人までいるという。はたして、彼らは「逃げ切れる」のだろうか。富裕層向けコンサルティングを得意とする税理士法人エスネットワークス常務理事の井上浩さんはこう解説する。「国税当局は時間をかけてでも捕捉してくるので、課税逃れはできないでしょう。たとえば、ビットコインで1億円の利益が出た場合、所得税、住民税合わせて最高約55%で課税され、一定の調整が入り約5000万円を納税することになります」。

もし意図的に課税逃れをして、当局に見つかってしまった場合、どうなるのか。「追徴課税を受けることになれば、本来納めるべき税額の20〜40%がペナルティ(無申告加算税、または重加算税など)として加算されるため、得られた大半の利益が吹き飛ぶことになりかねません。すぐに税務調査がなくても、3年後に突然やってくることも考えられます。なお、税の時効は原則5年ですが、悪質な場合は7年とされています」(井上税理士)。

最悪の場合は逮捕!派手に散財した億り人はヤバいかも

申告していない金額が多額(1億円以上)の場合、逮捕されるケースも考えられる。かつて、FX(外国為替証拠金取引)で多額の利益を申告しなかった投資家が、あとから莫大な追徴課税を受けることがあった。仮想通貨の場合も、それと同じ道をたどるという。

ここで、追徴課税の種類を整理しておこう、おおまかに以下の3つに分類される。

① 過少申告加算税:申告はしたものの申告内容に修正が必要なもの
② 無申告加算税:そもそも申告されておらず、税務調査などの結果、期限後に申告、または更正されるもの
③ 重加算税:仮装・隠蔽があったと認められる場合(虚偽の答弁、意図的な集計違算、帳簿の改ざん、破棄等)

なお、短期間(過去5年)に無申告、仮装・隠蔽があったと認められる場合、②、③についてはさらに税率が加算される。もし1億円の利益を得た投資家が申告しなかった場合、本来納める所得税、住民税約5000万円に、無申告加算税約800万円と延滞税(2カ月までは年率2.6%、それ以降は年率8.9%の日割で課税)が課せられることになる。また、悪質性が高いと認定された場合、重加算税約1600万円と、延滞していた全期間において延滞税が課せられるため、さらに多額の追徴が想定される。その結果、無申告の場合、利益の約60〜80%ほどの税金を払うはめになる。

今のところ、国税庁がどのような税務調査をするのかなど、具体的な捕捉方法などは明らかになっていない。ただ、国内の取引所はもちろんのこと、海外の取引所を使っている場合でも、租税条約等を結んでいる国に関しては、取引記録を取り寄せることも考えられる。海外の場合、国内の取引所に比べて時間はかかるが、しばらく時間が経ってから追徴課税を受ける可能性もあるという。

億り人は、株やFXといった投資に長けた「熟練投資家」だけでなく、投資経験の乏しい大学生や若いサラリーマンも多い。前者の場合、仮想通貨で得た利益の申告をせずに、高級車を買ったり、株や不動産、ほかの仮想通貨に「避難」させたりした人も少なくないという。

たとえ、マンションなどの不動産や株に形を変え「逃げ切った」と思っても、まさに怖いのが、忘れた頃にやってくる国税当局の「追い込み」だ。国税を甘く見てはいけない。また前出の大学生や若いサラリーマンに当てはまりやすいが、「莫大な利益が出たから」といって散財したあと、避難させたつもりのほかの仮想通貨がその後暴落した場合でも、国税当局が見逃してくれるというのは淡い希望にすぎない。

テレビや雑誌、SNSなどでは、「低所得サラリーマンが、億り人でリタイア!」「260万円の投資で億り人達成!」という景気のいい言葉が躍った。だが、「濡れ手で粟(あわ)」で莫大な利益を手にし、納税前に「ウェーイ!」と気前よく散財してしまった億り人には、厳しい現実が待っているかもしれない。

参考URL:http://toyokeizai.net/articles/-/209433 

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米国エリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

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米国のいくつかのエリート大学が、ビットコインと関連するブロックチェーン技術を教える仮想通貨コースを新設済みもしくは新設しようとしている。大学院生向けのこのコースは、カーネギーメロン大学、コーネル大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)など名門校ですでに新設済みである。

コース新設の目的は、いくつかの学術分野におけるテクノロジーとともに、ブロックチェーン技術や仮想通貨が、現在の投機的な価格バブルより長く生き続けるだろうことを前提にして、広く関心を持ってもらおうというもの。

仮想通貨コースには受講生が殺到

ニューヨーク大学ではデービッド・ヤーマック教授(経営法学)が、2014年に仮想通貨コースの提供を開始した。同教授は「ビットコイン講座を始めた際、同僚からやんわりからかわれた。しかし、数カ月もしないうちに、私はスイス中央銀行の幹部を対象に講義するようバーゼルに招かれた。それ以来同僚からの冗談もなくなった」と語った。

2018年1月、同教授の「ブロックチェーン、クリプト経済、テクノロジー、ビジネス、法律の将来」と題する講義に学生たちが大勢集まった。講義はマネーの歴史と対比してビットコインの発展を考察するものだったが、180人収容する教室が狭すぎ、急きょ225人収容の大教室に移動したという。

コンピューターサイエンス専門のドーン・ソング教授は、「この教室に座れることはとても貴重な機会だ。君の座席が空くのを待っている学生たちは大勢いる」と、受講生に語りかけたという。

仮想通貨コースの供給が需要に追いつかず

MITバークレー校の75席のコースは、法学、経営学、工学の3学部とその学士課程の学生たちに平等に分配された。ソング教授によると、各教授に割り当てられた25席に100人の学生が席を確保しようと群がったという。

仮想通貨は急激に発展しており、このコースで教えているグレッグ・ラ・ブラン教授(経営学)は学生たちに、(講義の内容が)時には満足できないとしても、教師を許してやらなければならないと、次のように語った。

「われわれはその講義内容が完璧になるまで待ってはいられない。われわれは完璧なブロックチェーン講座とは比較してはならず、ブロックチェーン講座がない大学と比較して欲しい」

米国ではこのほか、ブロックチェーン・コースで知られるコーネル大学、ビットコインエンジニアリング専門コースのスタンフォード大学、プリンストン大学のオンライン教育など、特徴を生かした教育課程が開設されている。国際的にも、ブロックチェーン専門コースがあるコペンハーゲン大学、オンライン教育のキプロス大学などが知られ、国家戦略の一環として北朝鮮の平壌大学が暗号通貨コースを開いている(未確認)とも伝えられる。

ロシアの大学も負けじと開講、日本にはまだない

ロシアも負けてはいられない。モスクワ国立大学(MSU)では、経済学部に仮想通貨課程が新設された。セルゲイ・スタディニコフ学部長は「修士クラスを開講して、外来研究員を招く」と語った。

また一流大学の国立経済学高等学校(HSE)は、スベルバンク(ロシア貯蓄銀行、SBER)と協力して、財務技術とデータ分析の修士プログラム「金融技術コース」を開講した。さらにサンクトペテルブルク経済・財務大学は、仮想通貨・ブロックチェーンの講義を追加する計画だ。さらにロシア5大大学として自他共に認めるモスクワ物理大学(MIPT)は、ブロックチェーン技術講座を新設する。

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日本の大学では、東京工業大学が情報理工学院に2017年1月から2018年12月末までの2年間の予定で、「Input Output 暗号通貨共同研究講座」を開講中である。講座は、2020年までの延長と規模の拡大を調整中である。

参考URL:https://coinchoice.net/university-crypto-currency-course-start/ 

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