Ripple(リップル）仮想通貨情報局

イギリスの金融行動監視機構（FCA：Financial Conduct Authority）は、暗号資産ATMに対する強制措置を拡大し、ウェストヨークシャー警察と協力して北部の都市リーズで暗号資産ATM運営者に対処した後、調査対象を東ロンドンに移した。

FCAは、メトロポリタン警察と協力し、「違法に運営されている暗号資産ATMをホストしている疑いのある東ロンドンのいくつかの場所」を検査していると3月8日に述べた。

イギリスで暗号資産サービスを提供するすべての企業は、マネーロンダリング防止とテロ資金対策のためにFCAに登録する必要がある。FCAは以前、登録されている暗号資産ビジネスのうち、ATMサービスを提供する権限を持つものはないと述べている。つまり、イギリス国内で営業している暗号資産ATMは、すべて違法だということになる。

違法なATMの数や場所についての詳細は提供されていない。FCAは、米CoinDeskがさらなるコメントを求めたのに対し、すぐには返答しなかった。

Coin ATM Radarのデータによると、イギリス全土でビットコイン（BTC）ATMは18台ある。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/177081/　

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Tensorのエアドロップ

暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）エコシステムのプロトレーダー向けNFTマーケットプレイス「Tensor」は7日、ユーザー報酬に関係する第一弾エアドロップ（無料配布）を開始した。

また、「シーズン2」と銘打って、流動性提供による報酬採掘（リワードマイニング）の次の集計期間が開始された。

Tensorは安価な手数料（メイカー：0％、テイカー：1%）と高速アグリゲーション（集約）モデルを採用。Magic Edenなど他のNFTマーケットプレイスへ出品したり、そこで掲載されているNFTをまとめて購入/入札できる利便性と、トレーディングに特化した通知・取引機能、及びUI/UXを備えている。

第1回目のエアドロップでユーザーに配布されるLootbox（宝箱）の数量は、過去6月のTensor利用履歴に基づいて算出された。Tensorは宝箱について「ゲーム化されたインセンティブ」と説明。具体的な使途を明記していないが、将来的にガバナンストークンの引換券になるとも推測されている。

新たに開始されたシーズン２においては、シーズン1を上回る報酬が配分されており、TensorSwapの使用状況のみがトークン配布量に反映される方針だという。

TensorSwapとは、AMM（自動マーケットメーカー）モデルに基づいたNFT電子市場で、Tensor独自の取引市場である。NFTコレクションの流動性プールを作成でき、在庫に応じて価格が算出されるAMMで資産の自動売買を実現する。ここでNFTの流動性提供を行うユーザーは、プールで発生した取引手数料で収益を得ることができる。

シーズン２の攻略法

シーズン２では、TensorSwapでの「入札」「出品」「マーケットメイク（流動性提供）」のトランザクション履歴に基づいてユーザーにリワードポイントを付与する。ポイントを最も効率よく稼ぐには、フロア価格（最低取引価格）に近い条件でNFTの流動性提供を行うことが重要になる。反対に、フロア価格から乖離して入札や出品を行っても、ポイントは付与されないし、ウォッシュトレードも除外される。

Tensorではまた、トレーディング活動の促進だけでなく、他のマーケットプレイスからNFTの流動性をTensorに移すことを目的としたインセンティブが設計されている。

例えば、シーズン1において、他のマーケットプレイスで掲載されたNFTをTensorで売買するよりも、TensorSwapで流動性提供をした方が25-50倍多くポイントを付与したという。シーズン２ではさらに、Tensor経由でMagic Edenに出品/入札した場合、ポイントは得られず、むしろロイヤルティを失う設定が組み込まれた。

出典：Tensor

Tensorでは、リワードポイントとロイヤリティに基づいて得られる宝箱の希少性と数が変わり、これらの宝箱は最終的に配布されるエアドロップの数量にも関わってくる。

こうしたTensorのマーケティング戦略は、イーサリアム圏のプロトレーダー向けNFTマーケットプレイス「Blur」に酷似している。Blurはトークンエアドロップをきっかけに出来高を急増させていることから、同様にTensorの出来高も増加することになると予想されている。

Blurは破竹の勢いで成長を遂げており、2月14日のトークンローンチ以降、業界最大級のOpenSeaの出来高を上回っている。

出典：DUNE

Blurの注目度が高まるに連れて、Tensorの出来高も増加傾向にあった。データサイトDUNEによると、3月6日の24時間出来高は5,660万円（416,200ドル）で過去最高値を更新している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=440380　

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元NBA選手のバロン・デイビス（Baron Davis）氏は、暗号資産プロジェクトを宣伝するセレブやスポーツ選手を米証券取引委員会（SEC）が取り締まっているものの、暗号資産に取り組むセレブには明るい兆しがあると考えている。

同氏は3月2日、CoinDesk TVに出演し、セレブはユーザーに本当の実用性と報酬を与えることができるプロジェクトに注目するようになるだろうと語った。

NBAの7チームで13年間プレーし、連続起業家に転身したデイビス氏は、ブロックチェーン技術に注目し、スポーツ写真家のデジタル著作権とデータベースを管理するNFTプラットフォーム「SLiC Images」を構築中だ。

これまでに暗号資産の世界で活躍の場を得られなかったセレブがいたことは、教育、そしてディテールへの配慮が不足していたことが一因かもしれないと同氏は指摘した。2022年10月、リアリティ番組のスター、キム・カーダシアン氏はEthereumMaxのEMAXトークンについて、報酬を受け取ってSNSに投稿していたことを明らかにしていなかったとしてSECから告訴され、和解金として126万ドルを支払った。

セレブやスポーツ選手はデューデリジェンスをもっと行う必要があるとデイビス氏は述べた。

「だからミスが起きた。教育が十分ではなかった。ディテールへの注意が不足していた」とデイビス氏はセレブやスポーツ選手は、デューデリジェンスをもっと行う必要があると述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/176551/　

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