Ripple(リップル）仮想通貨情報局

投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は3月10日の調査報告書の中で、金融の未来は銀行が存在しないものになると述べている。銀行は引き続き存在するが、「古い富の管理者」としての役割にあたることになるという。

「新しい富の創造と金融サービスの革新は、イーサリアムのエコシステム上の新しい金融アプリの世界に移るだろう」とアナリストのゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏とマヌス・アグラワル（Manus Agrawal）氏は書いている。

分散型金融（DeFi）の復活に向けた取り組みが進められており、「はるかに持続可能で、スケーラブルで、透明性が高く、トークン経済が改善される」ものになると報告書は述べている。DeFiは、ブロックチェーン上で行われるさまざまな金融アプリケーションの総称だ。

バーンスタインは、2028年までに銀行を持たないDeFiの売上が400億ドル（約5兆4700億円）、総資産は現在の約650億ドル（約8兆8900億円）から1兆ドル（約136兆8000億円）に成長すると予測している。また、急速な普及により、今後10年間で5兆ドル（約684兆円）の資産規模に成長すると予測している。

次世代のDeFiは、取引コストを95％削減したスケーラブルなレイヤー2上に構築され、トークンのインセンティブに左右されることなく、実際の収益と持続可能な利回りを生み出す製品を提供すると報告書は述べている。

レイヤー2とは、レイヤー1のチェーンの上に構築され、スケーリングとデータでボトルネックを軽減する個別のブロックチェーンのことを指す。レイヤー1は、ブロックチェーンのベースレイヤーまたは基礎となるインフラストラクチャだ。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/177350/　

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暗号資産（仮想通貨）企業は長年にわたって、銀行との関係を構築・維持することに苦労してきた。規制上の明確さが不足していることが原因だ。現在、暗号資産業界と距離を置くようにという、アメリカやEUの銀行に対する圧力はますます強くなっている。

仲介者を必要とせず、コードが支配する金融システムの確立を目指す暗号資産にとってはプラスに聞こえるかもしれないが、銀行へのアクセスができない状況への回帰は、暗号資産業界の多くにとって壊滅的なダメージとなる。

再び成長分野に

しかし、そのような事態になる可能性は低いだろう。今後、良く知られた多くの銀行が暗号資産企業と取引するようになるはずだ。より明確な規制のもとで弱気相場を生き抜いた、あるいは弱気相場の中でスタートして成熟した暗号資産企業は、厳しい規制を遵守し、厳しい監視を受けることになる。

この予測は直感に基づいたものでもあるが、匿名で取材に応じ、暗号資産業界への期待を語った複数の銀行関係者の言葉も根拠となっている。状況は厳しいが、ビットコイン（BTC）の価値がゼロになったわけではないし、業界の大部分は、厳しい状況を生き残ることができる仕事をしている。

暗号資産がなくなることはなく、長く存続すればするほど、銀行が再び成長分野として捉える可能性も高くなる。しかし、コンプライアンスは銀行にとってきわめて重要なことで、銀行と暗号資産関連の顧客に厳格な要件を課すことになるさまざまな法律が存在している。

暗号資産取引所コインベースやステーブルコインを手がけるサークルなど、暗号資産無政府主義者ではなく、フィンテック企業のように機能している企業はすでに数多く存在している。そうした企業に対して、銀行はサービスを売り込もうとするだろう。

規制を受けたブロックチェーンプロダクトやブロックチェーン企業は、銀行に挑むどころか、既存の銀行を改善していくだろう。

距離を置く銀行

これは、暗号資産フレンドリーだった銀行が暗号資産業界と距離を置き始めているトレンドとは正反対。暗号資産フレンドリーな銀行は、比較的小規模な地方銀行が多く、暗号資産を成長のチャンスと捉えていたが市場低迷でダメージを受けている。

メトロポリタン・コマーシャル・バンク（Metropolitan Commercial Bank）は、預金の6%が暗号資産企業によるものだったが、「最近の出来事」と規制の推移を考慮して、暗号資産顧客との取引を年末までに終了する。シグネチャー・バンク（Signature Bank）は、完全に撤退するわけではないが、暗号資産取引所バイナンスとの取引を制限するなど、取引規模を縮小している。

シグネチャーとそのライバルであるシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は、どちらも昨年、暗号資産関連の顧客が預金を引き出したことで、驚くほどの額の預金を失い、大恐慌時代に住宅業界を支えるために作られた連邦住宅貸付銀行（FHLB）から融資を受けている。暗号資産業界には、政府系金融機関、つまり納税者という最後の貸し手が存在していたわけだ。

しかし、最悪の事態はまだ終わっていない。暗号資産企業との関係がより広範で、規模ははるかに小さいシルバーゲートは、FTX破綻の影響に巻き込まれ事業継続が危ぶまれている。

顧客の預金引き出しに対応するために、前四半期に購入時よりも大幅に安い金額で資産を売却し、2014年に暗号資産に参入して以来、暗号資産ビジネスから得た利益よりも多くの損失を出した。

暗号資産業界への参入を検討する他の銀行にとって、シルバーゲートの事例は深刻な阻害要因となるだろう。ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）、セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）、ブロックファイ（BlockFi）という大手顧客が破綻したため、なおさらだ。

規制当局の姿勢

一方、アメリカの3つの政府機関は1月、銀行に対して暗号資産との関わりをやめるよう強く求める声明を発表。1月3日付の共同声明で米連邦準備制度理事会（FRB）と米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産の発行または保有は「安全で健全な銀行業務とは相容れない可能性が非常に高い」と述べた。

「暗号資産セクターに関連する、軽減やコントロールのできないリスクが銀行システムに及ばないことが重要」と声明には書かれている。同様に、欧州議会の経済・通貨問題委員会も貸し手が保有できる裏付けのない暗号資産の額に制限を設けようとしている。暗号資産業界の問題が、より広範な金融システムに伝播する可能性を抑えるための予防策だ。

EUの法案は、銀行に保有する暗号資産と同じ価値の法定通貨を保有することを義務付けている。厄介な義務のように聞こえるかもしれないが、ステーブルコインのダイ（DAI）を発行するメイカー（Maker）などのブロックチェーンベースの貸し手も採用している担保要件とそれほど変わらない。そのような貸し手は、他の暗号資産企業の破綻の影響の伝播をうまく切り抜けている。

このような状況が意味することはわかりやすい。つまり、銀行が暗号資産業界と関わることは、今後、一段と難しくなる。規制当局は、暗号資産業界の危機の影響から伝統的金融を守ったとして勝利を祝っている。FHLBの融資について語った際にエリザベス・ウォーレン米上院議員は次のように述べた。

「だから私は、暗号資産が銀行システムと結びつくことを許す危険に警鐘を鳴らしてきた。（中略）何があっても納税者たちが、詐欺、マネーロンダリング、違法な資金調達のあふれた暗号資産業界での破綻のツケを払わせられるべきではない」

一方で、完全な禁止が提案されていないことは重要だ。完全な禁止は、自由市場へのコミットメントと、資本形成を促進するという規制当局の目標に反する。

暗号資産ユーザーの大半が法定通貨を使って暗号資産に投資し、暗号資産市場でドルを稼ごうとしている限り、暗号資産企業には銀行が必要だ。そして銀行には預金が必要だ。

業界が十分に変化して、ウォーレン議員があげたような評判上のリスクが過去のものとなることが望ましい。暗号資産はすでに、自らを売り込む新しい方法を学んでおり、政府による監視と規則の強化によって、永遠に変わるだろう。

規制によって、レンディング企業のような明らかに需要のある企業が淘汰されることになるかもしれないが、問題の再発を防ぐことにつながる。そして、規制をクリアした企業は、銀行と取引できるだろう。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/172412/　

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弁済開始も延長へ

2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は9日、裁判所の許可を得て、弁済方法の選択および弁済先情報の登録を行う期限を2023年4月6日に再度延長したと報告した。

今年1月には3月10日までに変更していたが、その期限をさらに約1カ月延長。マウントゴックスの弁済はビットコイン（BTC）などの売り圧につながる可能性があるとの見方があり、上述した登録期限から早ければ今月中にも弁済が行われるとの予想に関心が集まっていたが、今回の変更によって弁済開始も延びたことになる。

マウントゴックスは延長の理由を「債権者の弁済方法の選択および弁済先情報の登録の進捗状況等」を考慮したと説明。前回の案内にあった「新たな期限の経過後、可能な限り速やかに弁済を実施する」との文言は今回は書かれていないが、前回よりもさらに延長したことから、来月6日の期限後もできるだけ速く弁済を開始するとみられる。

また、今回は「やむを得ない事由がない限り、これ以上期限を延長することは基本的に難しい」と述べ、速やかな手続きを促した。なお、すでに弁済方法の選択および弁済先情報の登録を完了している債権者は、4月6日まで内容を修正することができるとしている。

今回の変更に伴い、基本弁済期限日、早期一括弁済期限日および中間弁済の期限日も23年の9月30日から10月31日に変更。今回の案内の通り手続きが進めば、4月6日から10月30日までに弁済が行われることになる。

弁済への関心

マウントゴックスが、破綻につながるハッキング被害を受けたのは2011年。非常に長い年月が経過しているが、弁済開始が迫ってきていることで本件に対する注目度が高まっている。債権者はハッキングから10年以上経って補償が受けられることになる。

一方で、投資家の間では売り圧への懸念が高まってきた。2019年9月に再生管財人が報告したデータによると、マウントゴックスはビットコインを14万1,686BTC(現レートで4,000億円相当）、ビットコインキャッシュ（BCH）を14万2,846BCH（同21億円相当）保有している。

9日には、最大債権者の1つ「Mt Gox Investment Fund（MGIF）」が、返還される予定のビットコインを売却しない方針を示したことが報じられた。

また、今月初旬にはMGIFともう1つの最大債権者である取引所「Bitcoinica（閉鎖済み）」が「金銭による弁済」を選ばなかったことが伝わり、大量のビットコイン売却に対する懸念は緩和されてきている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=441251　

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