Ripple(リップル）仮想通貨情報局

今週、Devcon 開発者会議のために暗号通貨ファンが日本の大阪に集まったとき、ホールは相互運用性を介してイーサリアムの分散型金融バイキング、特にローンと金融商品へのアクセスを求めている小規模なプロジェクトに関する話題で一杯でした。

「他のチェーンに接続することは、イーサリアム開発者の優先事項ではないようです」とSummaの共同設立者James PrestwichはCoinDeskに語りました。「しかし、他のチェーンはイーサリアムに接続したいようです。」

たとえば、Electric Coin Company（ECC）のマーケティングおよびビジネス開発担当副社長のJosh Swihartは、今後6か月でzcashコミュニティがイーサリアムブロックチェーンで使用できるラップされたZECトークンを開発するとCoinDeskに語りました。プライバシーコインは、いつかは個人向けの自動化されたローンや金融商品の導管になるかもしれません。

これは、Prestwichが共同設立したCross-Chain Working Groupが、イーサリアムブロックチェーンでのビットコインの使用を可能にするために構築している同じ種類のラップされたトークンを介して行われます。この先例は、Devconに存在する多くのチームの想像力を捕らえました。

最終的には、zcashのプライバシー機能をスマートコントラクトに貸与して、誰が契約に参加し、何が正確に実行されたのかに関する情報をシールドする相互運用性も可能になります。

ECCがこれを行っている理由は明らかです。DeFi Pulseによると、現在、5億5,300万ドル以上のイーサリアムベースの暗号通貨がDeFiアプリケーションに閉じ込められています。zcashの取引活動に関する知識のある情報筋は、少なくとも1つの米国ベースの取引所で資産がわずかな勢いで見られたが、過去1年間で人気が高まっていないことをCoinDeskに伝えました。

プライバシーコインの最もユニークな機能であるシールドアドレストランザクションもまれです。zcashブロックエクスプローラーZchainは、過去1か月の合計トランザクション70,260,454のうち、271,356のシールドトランザクションのみを集計しました。

zcashの使用を促進するために、ECCは投機的取引や単純なシールドされたトランザクションを超える一般的なユースケースを見つける必要があります。

Swihart氏は、zcashを「すべてのDeFiアプリケーション向け」に構築できるプラットフォームにzcashを変えることを目標にしています。

「融資をしたい場合、DAO [分散型の自律組織]をしたい場合、そのすべてをzcashで行うこともできます。…最終的に、zcashでシールドされた[アドレス]がイーサリアムスマートコントラクトで使用できるようになります。」

ただし、Prestwichが指摘したように、クロスチェーンの相互運用性の作業は、これらの計画がイーサリアムの次のバージョンであるEth 2にどのように適合するか不明であるため、この段階では一時的なものになります。加えて、彼はそのようなクロスチェーン機能にはまだ長年の研究開発作業が必要になると述べた。

一方、ECCの創設者であるズーコウィルコックスは、イーサリアムクリエーターのヴィタリクブテリンと密接な個人的な関係を持っていることが知られています。したがって、この作業には時間がかかる可能性がありますが、隣接した共同研究がすでに進行中です。

ブテリンがブロックチェーン間の相互運用性についてDevcon ペインで指摘したように、イーサリアムコミュニティは、ユーザビリティを優先しても、プライバシーオプションも重視しています。多くのファンは、イーサリアムを使用してブロックチェーンを使用したビデオゲームなどのカスタムマシンを作成しているため、ニッチトークンのプライバシーオプションも必要になる場合があります。通常、このようなERC20トークンはすべてパブリックレジャーで集計され、ブロックチェーンエクスプローラーを介してトップホルダーのアドレスを公開します。

参考資料：https://www.coindesk.com/zcash-will-get-a-gateway-into-ethereums-defi-ecosystem　

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はじめに

企業がブロックチェーンの活用を検討する場合、ネットワークへのアクセス権を管理できるパーミッション型（許可型）のブロックチェーンが有力な選択肢となるでしょう。2019年現在、「Corda」（コルダ）や「Hyperledgerプロジェクト」「Quorum」（クォーラム）など、複数のプラットフォームの開発が進んでいます。

本記事では、企業においてブロックチェーン活用を検討している方に向けて、Cordaの特徴を整理した上で、Cordaに対応するBaaS（Blcokchain as a Service）やユースケースを紹介していきます。

Cordaとは？概要や誕生背景を解説

まずはCordaの概要を解説していきましょう。

概要紹介：Cordaとはなにか？

Cordaは、パーミッション型の分散型台帳基盤です。改ざん耐性やスマートコントラクトなど、既存のブロックチェーンの特徴を備えていますが、トランザクションがブロック型で処理される訳ではないので、厳密にはブロックチェーンではありません。

また、ベースレイヤーであるCorda上で「CorDapps」と呼ばれるアプリケーションを動かすことが可能であり、金融や保険、サプライチェーン、ヘルスケアなど様々な分野でのユースケースが誕生しています。

Cordaが誕生した背景

Cordaの開発を主導するのは、ニューヨークに本社を置くソフトウェア企業「R3」（R3CEV LLC）です。同社はブロックチェーンの金融領域への応用可能性を研究する目的で、2014年に設立されました。

しかし、当時のブロックチェーンでは「取引におけるプライバシーの確保」という金融取引の要件を満たせなかったため、2015年9月に金融機関などが使うのに適したプラットフォームを1から構築しようと「R3コンソーシアム」が発足したのです。

2019年9月現在、「バンク・オブ・アメリカ」や「みずほ銀行」など、200以上の企業がR3コンソーシアムに参加しています。

Cordaの特徴とは？

Cordaの主な特徴を以下の通りです。

• プライバシーの担保
• Cordaネットワーク上でのインターオペラビリティを担保
• スケーラブルな分散台帳を実現

それぞれ簡単に説明していきましょう。

プライバシーの担保

Cordaでは、トランザクションの詳細が任意の関係者の間でのみ共有されます。他のユーザーはトランザクションの詳細にアクセスできません。この仕様はプライバシーへの配慮であり、エンタープライズ向けであること意識した結果です。

以下のように、Cordaネットワークの参加者が管理する台帳はそれぞれ異なります。この点は同じ取引内容を同期する分散台帳との大きな違いです。

https://docs.corda.net/key-concepts-ledger.html

上記のネットワークでは、それぞれの円が重なる部分だけが当事者間で共有された状態であることを示しています。例えば、ALICEは自身の分散台帳に「1」「7」という状態を記録しており、BOBは「1」「5」「6」「7」を記録しているのです。

Cordaにおける不正防止の仕組み

このように、Cordaは当事者間に限った情報共有が前提であるため、トランザクションの不正を防ぐ仕組みが必要です。そこで、二重取引などを防止するために、各トランザクションが一意であることを検証する「ノータリー」（公証人の意）と呼ばれるノードが存在しています。

さらに、CordaはビットコインのようなUTXOモデルが採用されており、トランザクションがハッシュチェーンで繋がっています。

Cordaネットワーク上でのインターオペラビリティを担保

Cordaは、クローズドな分散台帳ネットワークですが、他のCordaネットワークとの間での価値移転（コミュニケーション）が可能です。したがって、ネットワーク間のインターオペラビリティ（相互運用性）が担保されています。

スケーラブルな分散台帳を実現

Cordaでは、膨大な金融取引を処理するために、高いスループット（単位時間当たりの処理能力）を備えています。例えば、2018年10月に公表されたCordaのパフォーマンステストの調査結果によれば、1億件/日を超える取引を処理できることが明らかになりました。

参考：DTCC Announces Study Results Demonstrating that DLT Can Support Trading Volumes in the US Equity Markets

その他の特徴はCordaの公式ドキュメントで

上記の他にも、ファイナリティを備えていたり、オープンソースであったりと、Cordaには様々な特徴があります。詳細を知りたい方は、手始めにCordaの公式ドキュメントに目を通すと良いでしょう。

参考：Welcome to Corda !

Cordaに対応しているBaaS

2019年9月現在、以下のBaaS（Blockchain as a Service）がCordaに対応しています。

• AWS Blockchain Templates
• Microsoft Azure
• Accenture
• Hewlett Packard Enterprise

前半の「Amazon」と「Microsoft」では、少ない工数でセキュアなCordaネットワークを構築できる開発環境を提供しており、各BaaS上でデプロイする手順はCordaの公式ドキュメントで紹介されています。

参考：Azure Marketplace、AWS Marketplace

また、後半の「Accenture」と「Hewlett Packard Enterprise」は、ブロックチェーンの導入支援（コンサルティング）などが利用できるサービスとなっています。

R3 Cordaコンソーシアムの事例

2019年9月現在、Cordaベースのコンソーシアムが数多く構築されています。本記事の最後に主な事例を紹介していきましょう。

Marco Polo

「Marco Polo」は、貿易金融（トレードファイナンス）の電子化プロジェクトです。現在の貿易では、請求書などの必要な資料が紙ベースでやり取りされており、十分に効率化されていません。

貿易金融のプロセスに分散型台帳技術を用いることで、透明性や改ざん耐性のあるグローバルなネットワークを構築できるようになり、貿易金融にかかる業務の効率化が期待されているのです。

また、Marco Polo Networkには、「三井住友銀行」や「マスターカード」、ドイツのメガバンク「コメルツ銀行」など、計32の企業が参画しています（2019年9月24日現在）。

Voltron

「Voltron」もMarco Poloのように、既存の貿易金融プロセスを効率化するプロジェクトです。Marco Poloが「オープンアカウント取引」を対象としている一方で、Voltronは「信用状取引」をターゲットにしています。

オープンアカウント取引は、信用力のある企業同士の貿易において採用される取引方法であり、信用状取引は買い手と売り手の間に金融機関を仲介させることで、代金の未回収リスクを減らす取引方法です。

他にも多数のソリューションが存在する

この他にも、保険契約プロセスなどを効率化する「B3i」など、様々なコンソーシアムやソリューションがCordaで構築・提供されています。本記事でも紹介した通り、Cordaでは異なるネットワーク間での価値移転が可能であるため、時間の経過と共にネットワーク全体の価値は向上していくでしょう。

なお、Cordaで開発されているソリューションは以下のページから検索できます。

参考：All Solutions

まとめ：必要な範囲でのみ情報共有できるのがCordaの特徴

パーミッション型の分散型台帳基盤であるCordaの大きな特徴は、同じコンソーシアム内であっても情報公開の範囲を制限できるという点です。したがって、例えば、利害関係にある他社との協業において、対等な立場でネットワークを構築しつつ、情報の共有範囲を厳格にコントロールしたい場合などに好都合だと言えるでしょう。

さらに、異なるクローズドネットワーク間の相互運用性が担保されているので、ユースケースが増えるほど、ネットワーク全体の価値が高まっていくと予想されます。

もちろん、ブロックチェーン（分散型台帳技術）は、プラットフォームごとに機能や特徴が異なるため、自社で導入する場合には、目的に合わせて慎重に比較検討をしていきましょう。

参考資料：https://coinpost.jp/?post_type=column&p=111134　

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半減期を期待しすぎるべきではない

中国のマイニング大手ビットメインの共同設立者兼CEOであるJihan Wu氏は、仮想通貨市場が周期的に動いていることを理由に、2020年と予想されている次回のBTCの半減期が強気市場につながらない可能性を指摘した。

同氏の発言は、フランクフルトで開催されたワールドデジタルマイニングサミットの際のもので、中国の業界ニュースアウトレット8BTCが報じた。

発行量をコントロールする目的で実施される半減期では、マイナーの報酬額が半分に減るという特徴があり、市場に供給される新規発行分が減少することで、中長期の価格上昇ファンダメンタルズと捉えられる重要イベントだ。

実際の市場影響としては、ビットコインの知名度が低かった2012年の第1回目の半減期では、特に目立った値動きは見られなかったものの、2016年7月の半減期では、大幅な価格の上昇を伴う上昇トレンドを記録。他のアルトコインでも半減期を意識した価格上昇が確認されている。

直近で半減期を終えたLTC(ライトコイン)は、市場全体の上昇トレンドも重なり、2019年2月から6月中旬にかけて5倍近い価格の高騰を記録している。こうした背景から、「次回のBTC半減期でも価格が急上昇するのではないか」という期待感は、投資家の間で依然かなり高いと言える。

しかし、マイニング業界かつ仮想通貨市場にも精通するジハン氏はそう楽観的には考えていないという。

ジハン氏曰く、ライトコインの半減期と比較するとBTCの半減期にはサイクルがあり、BTCの弱気市場から強気市場のサイクルは長期化している。つまり、「半減期と弱気・強気のサイクルが必ずしも一致するものではない」というのが、同氏の見解だ。市場のサイクルに従えば、いずれ強気市場に突入し、価格は長期的に上昇するというわけである。

長期的な価格上昇の可能性は肯定するも、必ずしも今回の半減期を期待しすぎるべきではないとの見解だ。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=112257　

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