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「ビットコインは中央集権化している」とハーバード大の研究者らが発表

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「ビットコインは当初のビジョンと裏腹に中央集権化した」ハーバード大の研究者

 

ハーバード大学でブロックチェーンの研究に従事しているPrimavera De Filippi氏が、フランスのTelecom Paris Tech大学のBenjamin Loveluck准教授と共著で「ビットコインは当初のビジョンとは裏腹に少数の人によって掌握されている非常に中央集中化したネットワークになった」とする論文を発表した。

 

論文中ではビットコインの創設者とされるSatoshi Nakamoto氏のビジョンについて説明し、ビットコインの目的は非中央集中型の支払いシステムの開発であった事について述べた後で、結果としてその試みは“新しいテクノロジーを用いてプロトコルやルールのみによってインフラを自らガバナンスできると思っていたことはナイーブな考えであった”としている。また、このような数学的に非常に美しいシステムも、経済の仕組みに取り入れられていく事で当初の思惑とは別の未来にむかって進化していく性質を内包しているとも論じている。

 

論文ではオープンソース全体のエコシステムについて分析した結果、オープンソースのプロジェクトには「デモクラティック – オーガニック(democratic-organic、民主的・自然的)」と「オートクラティック – メカニスティック(autocratic-mechanistic、専制的・機械論的)」の二種類のガバナンスがあるとする。前者は能力主義であり、後者にはガバナンスはなく暗黙のルールがあると定義した上で、ビットコインなどは後者に当てはまるだろうと主張している。

 

「ビットコインの仕様変更に関わるのは選ばれた人達だけ」と指摘

 

論文には「ビットコインのプロジェクトに対してインプットをしようとする側と最終的な決定権を持つ側との間に矛盾が生じており、誰もがソフトウェアの変更を提出する事はできるが、ごく一部のコアディベロッパーによって変更内容が決定されている仕組みとなっている。」とある。

 

現在こうした変更内容の最終決定は管理者(maintainer)に集約される形となっている。現在の管理者はWladimir van der Laan氏で、彼はオランダ人のプログラマーであると紹介されているが、どのような経歴や能力によって彼がその立場に就いているかは知られていない。昨年2015年5月に彼は「ブロックサイズを近い内に上げる事に関して少し反対している。」と発言している。

 

論文の中では、ビットコインのコアディベロッパー内ではコンセンサスを取る際のいくつかの形式化されたプロセスがあるものの、最終的にビットコインの仕様に関する変更を反映するかどうかはコアディベロッパー達が一般の意見がどちらにあるかを判断してコンセンサスを取っている、とまとめる。

 

マイナー等を含むその他の参加者は拒否権としてコードを走らせない事ということだけで意志表示することができるが、これまでのビットコインの仕様に対する意見の衝突を見る限り、意見が割れた際には結局のところ中央集権化したネットワークと、一握りのエリートによって舵取りされているのが実情だと論文では考察する。

 

テクノロジーのみでガバナンスされるプロジェクトは、本当に“中央集権化から逃れられる”のか?

 

論文では、「ビットコインのコミュニティはテクノロジーによってガバナンスを行うことが“一切の政府機関や中央機関を不要とする”と信じた。なぜなら“あるテクノロジーが本質的に力学(power dynamics)に結びつき、そのテクノロジーのみによってガバナンスされている時には、いかなる人であってもそのガバナンスを覆すことはできない”と信じていたからだ。」とし、その信念に対して疑問を投げかけている。

 

この論文の中ではまた、ビットコインに対するリバタリアン(個人的自由、経済的自由の両方を重視する自由主義の政治思想)のビジョンと、反して高度に中央集権化し非民主主義的なガバナンスの仕組みの矛盾こそが摩擦を生み出している、と書いている。

 

ビットコインに正式なガバナンスは必要なのか

 

文中ではビットコインに正式なガバナンスが必要かどうかについても触れており、「適切なガバナンスの仕組みは社会的にもその範囲を周知させた上で、現在の仕組みを政治的な要素に対応し得る物に変える」しかないとしている。これは現在の5名のコアディベロッパーと管理者、そしてエコシステムに対して責務を全うするための仕組みを作る事であり、現状の権限の所在の不明確さを取り払う事が必要だと論文は述べている。

参考URL:https://www.coin-portal.net/2016/11/06/14474/ 

最近話題のZcash、どうやって手に入れるの?

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プライバシーやその他の機能に対する様々な期待で騒がれる中で、新たな仮想通貨Zcashが10月28日に最初のブロックがマイニングされ、ローンチされた。

 

そもそもZcashとはどんなものか

 

Zcashは世界中のだれもが使えるオープンな金融テクノロジープラットフォームの構築をミッションとして掲げている。

 

特徴的なのは匿名性で、個人・企業を問わず取引のプライバシーが守られるように作られており、ビットコインの課題の一つとされているFungibility(代替可能性)を実現するためにもプライバシーは不可欠だと考えていると述べられている。

 

関連記事:簡単に分かる「代替可能性」とは?

 

このZcashはビットコインのコードベースのフォークとして開発され、ビットコインの良いところと安定性を受けつぎながらも匿名性を守ることができるようにされたものだ。Zcashを取引する際には送り主、受取側、送付量などの情報は守られ、正しいキーが無ければ取引の詳細を知ることができない仕組みになっている。

 

Zcashのトークン「ZEC」はマイニングによってのみ発行され、ICOによるクラウドファンディングは行われていない。

 

また、ZcashのCEOであるZooko Wilcox氏は2オープンで分散型のシステム、暗号技術、情報セキュリティやスタートアップの分野で20年以上の経験があると同社のホームページで紹介されている。このプロジェクトにはBitcoin Foundationのギャビン・アンドリーセン氏やEthereum FoundationのVitalik氏などがアドバイザーとして名前を連ねており、Digital Currency Groupや日本のビットコインコミュニティでも有名なロジャー・ヴィア氏からも投資を受けている。

 

この話題のZcash、どのようにすれば手にいれることができるのだろうか。

 

入手方法1:マイニングをする

 

このZcashは特有のEquihashと呼ばれる機能を持っており、一般的なGPUとRAMでのマイニングができるため、多くのマイナーへの普及を期待することができる。「実際、多くの人はコスト面を考慮するとASICなどの環境を持つことができる訳ではない。」とZooko Wilcox氏はソフトウェアエンジニアのJack Grigg氏のブログの中で語っている。

 

しかし自身のGPUを作るのは簡単でなく、ビットコインのマイニング専用のASICを購入してインターネットに繋ぐのとは少し勝手が違う。そのためにはカスタムしたマザーボードとグラフィックカードが必要となってくるからだ。

 

そこで、クラウドマイニングがより多くの人に受け入れられるのではないかと考えれている。Genesis Mining社などは一年間のサービスを限られた数のみ提供していくことを予定している。

 

入手方法2: 取引所で買う

 

取引所でZECを購入することももちろん可能だ。

 

海外の仮想通貨取引所ではPoloniex、Bittrex、HitBTC、KrakenなどがZcashへのサポートを発表しており、国内でもCoincheck等がZECへの対応を発表している。

 

ShapeshiftもZECの取り扱いに向けて取り掛かっていると同社のCEOを勤めるErik Voorhees氏が述べている。

 

現在Zcashの価格は1.2BTC付近を推移しており、もしこの価格で安定するとなるとZcashは価値の高いデジタル通貨として定着する事になるかもしれない。

 

ローンチの際のプレスリリースの中でZcashのCEOであるZooko Wilcox氏は「皆様にZcashを試していただきたい、もし可能であればマイナーやノードとしてネットワークに参加してください。このプロトコルはまだスタートしたばかりで、これからより強く成長していく実験段階のものです。Zcashは合意に基づく通貨で、コミュニティを基盤としたネットワークを持ち、開発者によって支えられており、皆様に参加していただくことがネットワークを強くする唯一の方法です。」と述べている。

 

現在仮想通貨コミュニティから熱い視線が注がれるZcashが今後どのように発展していくのか見守りたい。

参考URL: https://www.coin-portal.net/2016/11/03/14389/ 


 

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アメリカ大統領選の監視機関、ビットコイン寄付のルール変更を検討

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民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏による大統領選挙戦が続く中、連邦選挙委員会(FEC)がビットコインによる寄付の扱いを再考すべきかどうか議論を行っている。

 

2014年5月、同委員会は政治キャンペーンに対するビットコインの寄付を“現物による”寄付としてノースキャロライナの団体であるMake Your Laws PACの要望に応じて認可した。当時、FECは一人当たり100ドルの上限を設け、金額は寄付を行った時点での市場価格によって計算されるものとしていた。

 

ビットコインによる寄付 現物扱いか、現金扱いか?

 

ビットコインの寄付を現物による寄付とみなす規制によって、FECは仮想通貨を株式やその他の有価資産と同じカテゴリーに含めた。これは主にビットコインが銀行口座に預けられないことに依拠している。代わりに、選挙陣営は受け取ったビットコインを10日間の期日内で預金するために売却を行うこととし、その期日内は保持することができる。

 

しかし、FECはこの取り決めを少なくとも部分的には再考しようとしている。9月15日のアジェンダの草稿によると、FECはビットコインを現物に分類し続けるか、あるいは仮想通貨に現金のルールを当てはめるかを検討する初期段階にあるとのことだ。

 

FECには次のようにある。「委員会は、ビットコインによる寄付とその他のインターネット経由の寄付を現金の寄付として扱うべきだろうか?あるいは現物の寄付とするべきだろうか?」

 

この検討については先月末に委員会によって承認された。この新しいルール案が公表されると、FECは公聴会の場を設けることになる。FECは特に決済プラットフォームとウォレットサービスの運営者からのコメントに関心があると述べている。

 

現物の寄付は選挙陣営によって公式な銀行口座に預け入れることができないという事実があるため、FECは現行のルールにこだわる結果となっている。依然としてFECは、寄付のための要件に関していくつの新しいルールが1971年の連邦選挙運動法と矛盾するのかということに関するコメントを求めている。

 

2012年の選挙運動の寄付のおよそ半分がオンラインか電子メールで送信

 

この議論は、さらに広範な視点からも議論されている。選挙の記録を保存する方式を現代化する必要性を受けて、デジタル時代の選挙に関する議論の中でも変更の可能性について取り上げられているのだ。アジェンダによると、FECは電子的な寄付を全体的に見直したいと考えている。同委員会は2012年の選挙運動における寄付のおよそ半分がオンラインあるいは電子メールによって送信されたという調査を引用している。

 

結果として、ルール決定にはプリペイドカードと、PayPalのような決済プラットフォーム・その他の電子的な手段についてもカバーすることとなる。FECは、問題は『技術的な進化に先立つ委員会の多くの規制』を執行するために必要となる法律だと述べている。「それゆえ、連邦選挙運動法と新しい技術による口座を使用した資金集めを行うために、委員会は規制ルールを更新しようと考えている。」と委員会は続ける。

 

ルール変更へ向けて、デジタル決済業界から意見を募る

 

FECがルール変更へ向けて動き出したばかりのため、まだどの方向に向かうのか予測するのは難しい。
FECは、最終的に新しいルール制定の影響を受けるデジタル決済業界の関係者などから意見を募る会を設けようとしている。

 

FECは「委員会は特に、PayPalやVenmo、BitPay、Square、その他の電子ウォレットやモバイルアプリ、そしてSNS決済プラットフォームのような新しい決済プラットフォームおよび既存のプラットフォームの運営者の見解に関心を持っている。」としている。

 

ワシントンDCでビットコイン等の仮想通貨の公共政策や研究に携わるNPOであるCoin Centerは今回のルール変更案に対してコメントを提出することを表明している。同組織は過去に、ビットコイン寄付に対する100ドルの制限を批判し、FECに対してルールの再考を求めたことがある。

 

しかしFECがビットコイン寄付を「現金による寄付」に分類し始めたとしても、必ずしも100ドルの上限を引き上げることを意味するわけではない。現状では、選挙運動に対する寄付は100ドルに制限されており、匿名の場合はその上限額が50ドルとなる。

参考URL:https://www.coin-portal.net/2016/10/27/14101/  

 

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