Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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米政府売却の40億円相当のビットコイン、オークションで2名が落札

ビットコインのオークションが終了

米連邦保安官局(USMS)のオークションで売却された4000BTC超(約40億円)分の仮想通貨(暗号資産)ビットコインが、2名の落札者の手に渡った。落札価格は開示されていない

犯罪捜査で押収したBTCを、USMSが18日にオークションで売却することは今月報じられていた。競売では、2500BTC、1000BTC、500BTC、40.54069820BTCの4つのシリーズに分けられている。

今回のBTCのオークションには18名が申し込み、38の値が付いた。ブロックごとに分けられたBTCは、それぞれ約50BTCと3990BTCを2名の落札者が獲得したという

USMSによるBTCのオークションは過去にも行われている。最初に開催されたのは2014年で、当時の報道によると、著名投資家Tim Draper氏が10ブロックで合計約3万BTCを落札。その後も開催は継続されており、最近では2018年11月に660BTCのオークションが行われている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=134156 

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みずほFG、ブロックチェーンを活用した「個人向けデジタル社債」を計画 2020年度の商品化目指す

みずほFG、ブロックチェーンを活用した「個人向けデジタル社債」を計画 2020年度の商品化目指す【ニュース】

みずほフィナンシャルグループ(FG)は21日、ブロックチェーン技術を使った個人向けデジタル社債の発行に向けた実証実験を開始すると発表した

発表によれば、みずほFGは、ブロックチェーン技術を活用した社債発行に向け、新たなシステム基盤のプロトタイプを開発した。このシステムで、ブロックチェーン上で社債原簿を管理することが可能となり、「発行体が直接投資家の情報を獲得し、接点を持つことが可能になる」としている。

またポイント発行を手掛ける企業とシステムを連携させることで、投資家にポイントを提供することも可能になるという。

みずほFGでは、個人向けデジタル社債を発行することで、新たに3つの価値を提供できるとしている。

1.発行体と投資家が直接接点を持つことが可能

2.個人投資家にポイントの付与等さまざまな特典を提供することが可能

3.小口、小額で個人向け社債のオンライン販売が実現可能

発行体と投資家が直接接点を持つことで、より効果的なマーケットリサーチや広告提供が可能になると期待している。またポイント付与などで、通常の社債にプラスアルファの価値を提供できるとも評価している。

出典:みずほFG発表資料

実証実験を開始

みずほFGでは、協力企業とともに個人向けデジタル社債の実現可能性について検証する実証実験を行う。

2月17日から3月13日までの間に、「発行体」「証券会社」「社債管理者」「システム開発者」「投資家」が参加し、社債の起債から償還までのプロセスを検証していく。

発行体として協力する企業には、ヤマダ電機、オリエントコーポレーション、ファミリーマート、みずほ銀行の4社。

証券会社からは、岡三証券、岡三オンライン証券、松井証券、楽天証券、みずほ証券などが参加する。

社債管理者はみずほ銀行が勤め、システム開発者はみずほ情報総研が担う。各参加企業の社員が投資家となる。

2020年度中の商品化目指す

みずほFGの発表によれば、3月までの実証実験を通じて、技術的側面などの検証を行うほか、法律面や税務面などの整理も併せて検証していく。

商品の実現可能性が検証された後、2020年度中の商品化を目指すとしている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/mizuho-financial-group-to-establish-blockchain-platform-for-digital-corporate-bond 

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米フォーブスがブロックチェーン企業トップ50を発表 | 国連やスクエア、中国建設銀行などを選出

米フォーブスがブロックチェーン企業トップ50を発表 | 国連やスクエア、中国建設銀行などを選出【ニュース】

大手経済メディアのフォーブスは19日、ブロックチェーン技術をリードする企業をまとめた「ブロックチェーン50」のリストを公表した。アマゾンやフェイスブック、大手金融機関、そして国連といった国際機関の取り組みを紹介している。

フォービスは先週、「フィンテック50」のリストを公表しており、その中では6つのブロックチェーン企業が取り上げられていたが、今回はブロックチェーンに特化したリストとなっている。

国連や中国建設銀行、スクエアなど

フォーブスが「ブロックチェーン50」のリストを公開するのは、昨年4月に続き、今回で2回目となる。アマゾンやマイクロソフト、グーグルといった大手テック企業やJPモルガンなどの金融機関、ビットフューリーやコインベース、リップルといった仮想通貨企業が前回に続き、リストアップされている。

同時に、今回のブロックチェーン50では約半分が新しく選ばれた企業だ。中国の大手銀行である中国建設銀行や、ロシアの連邦証券保管振替機関(NSD)、ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が率いるモバイル決済企業スクエア、そして国際機関である国連などが選ばれている。

国連ではアントニオ・グデーレス事務総長が昨年、持続可能な開発目標(SDGs)達成のためブロックチェーン技術の導入の必要性に言及している

「国連がデジタル時代の任務をより良く実現するためには、持続可能な開発目標の達成を加速させるのにつながるブロックチェーンなどのテクノロジーを採用する必要がある」

収益とコスト削減を生み出す

フォーブスによれば、今年のブロックチェーン50の選出企業は、ブロックチェーンぎゆつの理論的な可能性をはるかに超えて「非常に実質的な利益とコスト削減」を生み出しているという。たとえば、アマゾンのブロックチェーンプロダクトは、大手グローバル食品企業ネスレによって実装され、「チェーン・オブ・オリジン」として知られる新しいコーヒーブランドの立ち上げにつながった

フォーブスは、ブロックチェーンによって大企業が複雑なタスクをより簡単に処理できるようになったと解説している。

「ブロックチェーンは、ビットコインをポイントAからポイントBに移動させる方法として始まったが、現在では電子メールを送信するのと同じくらい簡単に世界中の多くの資産を監視および移動させるために大企業によって使用されている」

今回の発表にあわせ、フォーブスは3月にブロックチェーン50に選ばれた企業を招いたイベントも開催する予定だ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/united-nations-is-among-new-entrants-in-forbes-2nd-blockchain-50-list 

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