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パックマンの販売を手がけた老舗ゲームメーカー「アタリ」、仮想通貨の発行・販売へ

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Atari トークン発売開始

ビデオゲーム「パックマン」や「ポン(Pong)」などの販売を手がけた老舗のゲームメーカー アタリが、独自仮想通貨「Atari トークン」を、2年の月日を経て、発売を開始することがわかった。

同社のサイトによると、3月15日からトークンのプライベートセールが開始されており、一般向けのプレセール(全5ラウンド)は、3月20日から5月15日まで行われる予定。 トークンのローンチは8月1日に予定されている。 

トークンの特徴

アタリは、ゲームで使用されるアイテムなど「バーチャル世界で作られた資産」を分散方式でトレードし、収益化できる最大のプラットフォーム開発を企業の使命としていると主張。

そこで、仮想通貨Atariトークンは、価値の保存手段はもとより、資産価値が認められるゲームのアイテムの交換等に、標準的な方法として使用されることを想定して発行を手がけるという。

当初のユースケースとして仮想通貨でプレイできるカジノゲームでの使用を見込んでいるが、他のゲームへとユースケースを徐々に拡大することを目指しているとのことだ。

トークンの流動性を確保するために、仮想通貨取引所への上場の準備も進めており、今年半ばから後半にかけての上場を予定している。

Andoroid向けウォレットは現在テスト段階に入っており、ビットコインのみをサポートしているが、トークンの取引所上場時にAtari トークンへのサポートが追加される予定だという。

アタリの戦略

アタリは、ビデオゲーム「パックマン」や「ポン(Pong)」などの販売を手がけた老舗のゲームメーカー。現在はゲーム機やPC等、複数のプラットフォームを対象にしたコンピュータゲーム開発やライセンシング事業をグローバルに展開している。

アタリグループは、フランスに本拠を置き、各国での関連事業を統括している。同グループのプレスリリースによると、今回2年越しでトークンの発行にこぎつけた背景には、Atariブランドのライセンスを付与していたInfinity Networks(INL)との関係解消があったようだ。

 

INLは当初、仮想通貨開発と同社帰属のデジタルエンターテイメントへのアクセス可能な分散型プラットフォーム構築を任されていたが、アタリ側の期待通りの時間枠での結果が得られなかったため、アタリグループがライセンス権を全て回復し、上記の二つのブロックチェーンプロジェクトを分離し、より自律性と柔軟性を持たせるような開発に取り組む運びとなったという。

アタリグループCEOのFrédéric Chesnais氏は、「ブロックチェーンと仮想通貨は、特にビデオゲーム業界とオンライン決済の分野において、我々の大きな関心事だ」と強調した。

その一環として、インターネット向けの主要な事業として、仮想通貨を賭けに使用するオンラインカジノ、「Atariカジノ」に取り組むと発表している。 このカジノの立ち上げに関連する非独占ライセンスもトークン発行を共同で行うICICBグループに付与されたということだ。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=139451 

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ビットコイン暴落時のビットメックスへのDDoS攻撃 仮想通貨市場に「最も大きな影響を与える瞬間を狙ったもの」

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仮想通貨取引所ビットメックスは17日、先週の仮想通貨市場が暴落時に発生した、同プラットフォームへのサービス拒否(DDoS)攻撃の詳細について公表した。DDoS攻撃とはサーバーに対して大量のデータを送り付け、パンクさせる攻撃だ 。

ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOによる声明によれば、DDoS攻撃は仮想通貨相場が暴落した3月13日に2度発生した。世界共通時(UTC)の3月13日午前2時16分(日本時間午前11時16分)と、同日12時56分(同21時56分)だ。

特に午前2時(日本時間11時)の最初の攻撃は、仮想通貨相場が大幅に暴落した瞬間でもあった。ビットメックスは、攻撃者が「市場に最も影響を与える瞬間を待っていた」と分析している。攻撃の1ヶ月前、2月15日に同様の攻撃の兆候があったという。

「アクセスログに基づくと、攻撃者は2月に標的を到底し、攻撃が市場に最も大きな影響を与える瞬間を待っていたと考えている」

「セキュリティチームは、両方の攻撃のトラフィックパターンを分析し、それらの間の重要な共通点を特定した」とし、2月の攻撃と3月の攻撃は、同じ攻撃者によるものだったと分析している。

発表によれば、13日の攻撃ではビットメックスのトロールボックス機能(チャット機能)がターゲットとなった。

「ボットネットは特別に細工されたトロールボックス機能へのクエリを介してプラットフォームを圧倒し、データベースのクエリ最適化プログラムに非効率的なクエリプランを実行するように促した」

ビットメックスは、セキュリティ強化のため、脆弱な部分のレビューやシステムの簡素化、重要なシステムの分離、パフォーマンスの向上などを進めているという。

「意図的な停止」との指摘に反論

またビットメックスが意図的にシステムを停止したのではないかとの指摘に対しては、次のように反論している。

「公正で効率的なプラットフォームを運用しており、取引のダウンタイムはすべての顧客のエクスペリエンスを低下させ、市場での地位を低下させる。ダウンタイムを作り出すことは、私たち自身の利益に反することになる」

一方でヘイズCEOは「コミュニティが清算と保険基金とがどのように相互作用するかについて詳細を知りたいと思っていることは明らかだ」とし、これについての詳細を近いうちに明らかにするとしている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-said-ddos-attckers-waited-fot-the-moment-which-would-make-huge-impact 

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ビットコイン高騰受け仮想通貨市場は全面高 NYダウの急反発を好感

ビットコイン高騰受け仮想通貨市場は全面高

仮想通貨市場は18日、大幅反発した。

ビットコインは一時60万円まで値を戻し、前日比10%高で推移。アルト市場も全面高の様相だ。

出典:coin360.com

1987年以来の大幅下落を記録していた米株式市場が大幅反発したことで、為替市場やダウ先物にも影響を及ぼす「指数売り」との相関が強まった仮想通貨市場にも、短期的な反発狙いの買いが入った。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で取引される日米の株価指数先物との比較

株式市場との相関性は、S&P500指数との90日間の相関係数でビットコイン誕生以来初めてとなる0.52を記録(13日)。急ピッチな暴落に、明確なテクニカル指標を見失いつつ、VIX指数急上昇などセンチメントの悪化や、追証回避、および換金売り需要で、マクロ経済指数との連動を余儀なくされている現状があった。(Arcan Reserch)

一方、CoinMarketCapによるとアルト市場の時価総額が明確に反発したのは13日の暴落以来初。ビットコインに反発狙いの買いが入ることはあったが、アルトコインは売りが先行していた。

リスク資産の側面を強めていた仮想通貨市場の推移に一旦の一服感と捉えられるか、注目のポイントとなりそうだ。

出典:CoinMarketCap

また、注目したい動向に、USDTの新規発行がある。

日本時間18日未明にTronブロックチェーン上で5000万USDTが新規発行されたことが報告された。直近では、チェーンスワップの事例も相次いでいたが、Paolo Ardoino CTOは今回の事例を新規発行として説明している。

状況的には、市場が下落したことに伴う、ステーブルコインの需要増があるとみられる。同様にステーブルコインのUSDCも市場の需要が急増したことを受け、時価総額が600億円に達した。同社CEOは、新型肺炎の影響で、オンライン上の米ドルに一定の需要が出てきている点にも言及している。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=139632 

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