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中国政府、ブロックチェーン・分散型台帳技術の標準化委員会を設立

中国政府がブロックチェーン標準化委員会を設立

中国中央政府は13日、国家戦略となるブロックチェーン・DLT(分散型台帳)の標準化委員会の設立を発表、構成される企業や役人のリストを公開した。

委員会の議長を務めるのは、中華人民共和国工業情報化部(MIIT)の副大臣。5名のバイスプレジデントは、中央銀行に所属するデジタル通貨研究院のスタッフを含め、全て官僚で構成される。

委員会の計71人のメンバーは複数の大手IT企業からも選出、大手テック企業テンセント、ファーウェイ、バイドゥの幹部も含まれた。その他、北京大学や清華大学の幹部も名簿入りしている。

中国のIT企業はこれまで多くのブロックチェーン関連特許を取得。2019年において、テンセントは718の特許を取得したことで、世界のブロックチェーン特許シェアの10%以上を占めている状況だ。

習近平首席が昨年10月に「ブロックチェーン国家戦略」を公表して以来、中国の各主要都市でも地方政府主導のブロックチェーン開発・導入事例が多くみられている。

今回発表された標準化委員会は、国家標準化管理委員会の認可のもとで立ち上げられたことから、今後中国におけるブロックチェーン技術の一元化・標準化は国規模で進められることが予想される。

中国がブロックチェーン分野で世界を先導するか、2020年に大きなビジネス展開も見られそうだ。

デジタル人民元のテストアプリ

中国の大手国有銀行『中国農業銀行』がデジタル人民元に対応するアプリのテスト版をリリースしたことも判明した。

アプリのスクリーンショットによると、デジタル人民元(DC)の両替、ウォレット管理や、即時送金トラッキングなどの機能が備わっていることがわかった。

出典:TheBlock

新型コロナの状況から早くも回復している中国では、ブロックチェーン標準化事業やデジタル人民元のテスト運用をはじめ今後同分野における進展はより加速化するだろう。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=144868 

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「仮想通貨ビットコインはイーサに追随、PoSへ移行」ビットコイン・スイス創業者が予測

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仮想通貨ビットコイン(BTC)は、ビットコイン採掘に採用されるアルゴリズムを「プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work, 略称PoW)」から「プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake, 略称PoS)に変更するだろうとスイスの仮想通貨ブローカー「ビットコイン・スイス」の創業者であるニクラス・ニコライスン氏が予想した。

PoSは、コインの保有量(ステーク)の大小により、取引ブロックの承認の割合を決めることが基本となっている。PoWでは高性能コンピュータを大量に保有するものが仮想通貨を操れるという中央集権化やエネルギー消費量などを問題視する声も出ている。

現在、イーサリアム(ETH)がPoS移行(イーサリアム2.0)に向けて開発を進めている。

ニコライスン氏は、ドイツのテレビ局のドキュメンタリー(2019年10月収録・2020年4月6日アップロード)の中で、イーサリアムがPoS移行に成功したらビットコインも追随するだろうと予想した。

「(ビットコインのPoS移行は)計画されていないが、2番目に大きな仮想通貨であるイーサが、電気代がかなり削減されるPoSに今後2、3ヶ月で移行するだろう。もしその効果が証明されれば、ビットコインもそれを採用することを確信している」

ビットコインのエネルギー消費批判はアンフェア?

ただニコライスン氏は、現状でのビットコインのPoWにおける電気使用量のみが批判されているのは不公平だとみている。同氏は金を生産するための消費エネルギーも同様に問題視されるべきだと主張した。

「フェイスブックはどのくらいエネルギーを消費しているんだ?彼らは世界中に21の巨大なデータセンターを持っている。おそらくビットコインも多いだろう。銀行もより多くのエネルギーを消費しているだろう」

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-will-follow-ethereum-and-move-to-proof-of-stake-says-bitcoin-suisse-founder 

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ビットコインSVの半減期実行ブロック SBI傘下の仮想通貨企業が採掘に成功

仮想通貨ビットコインSV半減期の実行ブロックをマイニングしたマイナーが、SBI傘下の「SBI Crypto」であることがわかった。

ビットコインSVは10日、半減期の実行ブロック630,000に到達。ビットコインSVのブロックデータを提供するcoin.danceの情報で、「SBI Crypto」が実行ブロックのマイニングに成功したことが判明した。

最新7日間のビットコインSVをマイニングを行うプールステータスによると、SBI Cryptoは0.1%と全体のBSVハッシュレート比率では低くく、半減期の報酬減でハッシュレートの比率が変更されたことで、偶然半減期の実行ブロックの生成にした可能性も否めない。

SBI Cryptoは、SBIグループ傘下で仮想通貨のマイニング事業を展開する企業。マイニングチップの生産も行っており、2020年半ばを目処に出荷する予定を発表している。

マイニング事業としては、よりコスト効率の良い拠点へ一部拠点を移動。Whinstone USが新たに建設する米国の巨大データセンターで、マイニング事業を開始することが報じられた。

2020年内の新たなマイニング戦略を打ち出すSBI Cryptoは、マイニングプールの開発による収益規模の拡大も見込んでいるという。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=144180 

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