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英国で労働党に政権交代 仮想通貨政策の行方は?

資産トークン化やCBDCに取り組みか

英国で4日、下院の総選挙が行われ、労働党が単独過半数を獲得。14年ぶりの政権交代となった。前首相で保守党党首のリシ・スナク氏は辞任し、労働党党首のキール・スターマー氏が次期首相に就任することになる。

暗号資産(仮想通貨)政策が今後どのような方向に進むのか、識者が意見しているところだ。

金融アドバイザリー企業deVereグループのナイジェル・グリーンCEOは、労働党が計画文書で、今後の英国に対する構想の一環として「証券トークン化と中央銀行デジタル通貨(CBDC)」への取り組みを組み込んでいると述べた。

また、スターマー次期首相の仮想通貨に対するスタンスはまだ曖昧だが、財務相に指名されたレイチェル・リーブス氏はハイテク分野にオープンな姿勢を示していると指摘した。

都市大臣となる見込みのチューリップ・シディク氏が、「英国をトークン化資産のグローバルな中心地に変えていく」と発言していたことにも言及している。

Crypto & DeFi Academyの創設者ブライアン・ローズ創設者は、レイチェル・リーブス次期財務相がテクノロジー分野にオープンであることは心強いとして、次のようにコメントした。

金融政策の一環として、証券トークン化やCBDCへ取り組むという噂がある。私は、リーブス氏が、業界と相談せずに熟考されていない計画を進めるのではなく、仮想通貨コミュニティと協力して市場を主導する政策を開発していくことを期待する。

仮想通貨取引所クラーケンの英国運営ディレクターを務めるビヴ・ダス氏は「英国の政治情勢は変化したが、仮想通貨に関してはほぼ通常通りになるだろう」と話している。

また、英国の仮想通貨業界団体UK cryptoは「新政権と協力し、英国の仮想通貨産業でイノベーションと成長を促進していきたい」とのコメントを発表した。

英国政府は2023年11月に、同国の認可ファンドが、トークン化商品の開発を行うことを許可している。また、英国の投資業界団体「投資協会」は、英財務省などと連携して、資産トークン化実装に関するレポートを作成していたところだ。

仮想通貨政策を進めたスナク前首相

英国では仮想通貨に積極的なスナク前首相の下、仮想通貨を金融商品として規制できることを明確にした金融サービス・市場法案の修正案が承認されるなど、規制の整備が進められてきた。

修正案は、仮想通貨に関して、広告の監督や企業の登録制度、ステーブルコインを英国で決済手段として規制することを可能にする内容を盛り込むものだ。


参考資料:https://coinpost.jp/?p=543158 

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経済悪化が続くベネズエラ 仮想通貨による送金需要が増加

ベネズエラの経済状況が悪化し続ける中、同国外に住む家族からの仮想通貨による送金が急増し、インフレ問題に苦しむ国民を支えている。

2023年には、仮想通貨がベネズエラへの送金総額54億ドルのうち9%を占め、4億6100万ドルとなった。チェイナリシスによると、2018年以降、2020年を除いて毎年ベネズエラへの送金は増加している。

通常、送金はウェスタンユニオンなどの送金サービスを通じて行われる。しかし、比較的高額な手数料、待ち時間、通貨供給の問題のため、発展途上国の人々がこれらのサービスを利用しづらい場合がある。

The growing disparity between Venezuela’s national currency and cryptocurrencies. Source: Chainalysis

ベネズエラ経済の悪夢

世界最大の石油埋蔵量を持ちながら、ベネズエラ経済は持続的なインフレ、厳しい制裁、政府の腐敗に悩まされ続けている。

2018年、ベネズエラ政府は米国の制裁を回避するために、国家支援の仮想通貨「ペトロ」を作成した。しかし、この仮想通貨は政府の腐敗や国内でペトロが法定通貨として認められていないため、広く採用されることはなかった。

ベネズエラ中央銀行でさえペトロを受け入れることを拒否し、2024年に廃止された。

ただベネズエラ政府はデジタル資産を使って制裁を回避しようという努力はやめていない。

今年初め、ベネズエラ政府が仮想通貨を利用して国際的な石油取引を促進しようとしているという報道が浮上した。これを受け。ステーブルコイン発行企業テザーは、米国の制裁に従ってベネズエラが保有するUSDTを凍結すると発表した。

The vast majority of remittances sent to these South American countries are stablecoins and store-of-value assets. Source: Chainalysis

奇妙なことに、ベネズエラはエネルギー不足にも苦しんでいる。2024年5月、ベネズエラ当局は仮想通貨のマイニングが国の電力網に過度の負担をかけていると主張し、仮想通貨マイニングを禁止すると発表した。電力ネットワークは過去10年間危機的状況にある。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-remittances-venezuela-surge-economic-situation-worsens 

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政府によるビットコイン売却 「過大評価されている」=仮想通貨アナリスト

仮想通貨分析プラットフォームCryptoQuantの創設者兼CEOであるキ・ヨンジュによれば、ビットコイン(BTC)トレーダーは政府によるBTC売却を過度に懸念する必要はないという。

キ・ヨンジュ氏は7月5日のX投稿で、最近の政府の売却は重要ではないと指摘する。同氏は「政府の売却によるFUD(恐怖・不確実性・疑念)に取引を台無しにされるな」と言う。同氏によれば、世界各国の政府によるビットコインの売却は、全体の流入に比べてごくわずかだ。

最新の強気相場が始まって以来、約2500億ドルの流入に対し、政府が売却する可能性のある資金は100億ドル未満だ。「政府のビットコイン売却は過大評価されている」と同氏は述べている。「2023年以降、この市場には2240億ドルが流入している。政府が押収したBTCは実現時価総額で約90億ドルだ」。

Bitcoin realized cap with gov't sales data. Source: Ki Young Ju/X

キ・ヨンジュ氏の指摘は、政府の継続的な売却や破綻した取引所Mt. Goxに関連するウォレットからの移転に伴う売り圧力懸念を背景にした最近のBTC下落を受けてのコメントだ。

最近注目されたのはドイツとアメリカの両政府の動向だ。仮想通貨情報起業アーカムによれば、前者は過去数年間にさまざまな悪質な行為者から押収した4万1200 BTCをまだ保有している。

仮想通貨恐怖・貪欲指数は「極度の恐怖」に近づいていることを示しているが、キ・ヨンジュ氏は政府による売却だけに基づいたパニックにはあまり意味がないと見ている。「これは2023年以降の累積実現価値のわずか4%に過ぎない」と彼は説明した。「政府の売却によるFUDで取引を台無しにされるべきではない」。

Crypto Fear & Greed Index (screenshot). Source: Alternative.me

BTC価格:さらに下落する恐れ?

市場ウォッチャーたちは重要な長期サポートレベルに警戒を続けている。

スーパートレンドの下限である5万2000ドルはスポット価格に最も近いものの1つだ。一部のアナリストは、過去の強気相場では最高値から38%の下落を経験したと指摘。今週の調整は最高値から26%の下落に留まており、38%の下落ならば4万5000ドルへの反落もあり得ることになる。

強気相場での典型的なサポートは、現在スポット価格の上に位置しており、200日移動平均線は5万8550ドルにあり、ビットコインの短期保有者のコストベースは6万4175ドルとなっている。

BTC/USDは7月5日に4カ月ぶりの安値である5万3,500ドルに達した。翌日には価格は3000ドル近く反発して取引されている。

BTC/USD 1-day chart. Source: TradingView

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-sales-govt-225b-bull-market-inflows-analyst 

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